国の楊外相はニューヨークでアメリカのクリントン国務長官と会談し、先週、アメリカ政府が決定した台湾への武器売却を撤回するよう求めました。
会談で、楊外相は台湾への武器売却は「両国間の信頼関係を損なう」と述べ、この決定の撤回を要求しました。これに対し、クリントン長官は「アメリカは、中台関係の平和と安定の維持に戦略的利益がある」と述べ、これに応じない考えを伝えました。
アメリカ政府は２１日、台湾が求めていたＦ１６戦闘機の新型モデルの売却を見送り、中国側に譲歩を示す一方、５８億５千万ドル＝およそ４４７０億円相当の武器を売却する方針を決定していました。
2011年9月27日 星期二
早分かり：欧州債務危機―その現状と論点
http://jp.wsj.com/Economy/node_314608?mod=MostPopularBlock
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欧州債務危機が世界金融市場の混迷を深めるなか、この複雑な問題の現状と論点を以下に整理した。
ギリシャ政府信認問題：目先の注目点は27日に予定されている税金修正条項に対するギリシャ議会の表決だ。党内でさえ対立が深まるなか、国民に不人気な諸改革を遂行するだけの信認が与党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）政権に与えられるかの判断材料となる。しかし、現政権に対する本当の試練は、ここ数週間内に議会で採決される一連の改革法案だ。年金額引き下げや公務員定数の削減、貧困層への増税など国民の反発の強い内容が含まれているからだ。
Getty Images トロイカ救済協議：「トロイカ」と呼ばれる欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のギリシャ支援3主要機関と同国政府の協議は現在中断している。ギリシャ政府が、支援条件となっている2011年分の改革目標を達成するため計60億ユーロ（約6200億円）の赤字削減になる新たな政府支出削減と増税案を作成中だからだ。この成否には、1100億ユーロの第1次支援パッケージのうちの次回80億ユーロの供出分がかかっている。それなしにはギリシャは数週間内にデフォルト（債務不履行）すると言われている。
トロイカ側は期限を10月中旬としており、協議は来週にも再開される。複数のユーロ圏財務相は、10月3日の次回会合で決定されるとしていた当初予想について、否定的な見方を明らかにしている。
欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）問題：ユーロ加盟全17カ国は、7月21日のユーロ圏首脳会議で、融資枠を4400億ユーロまで増やすほか、現在はいやいやＥＣＢが代行している欧州各国政府債の流通市場での購入拡大などを内容とする欧州安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充案で合意した。しかし各国の批准は進んでいない。ドイツ議会は、野党の協力なしには無理かもしれないが29日にようやく批准すると予想されている。だが、フィンランドと他のいくつかの国の議会が要求している支援に対する担保の問題は決着していない。
先週末のＩＭＦ年次総会では、米国など主要国がＥＦＳＦの資金を担保に新たな資金を借りて融資枠を数兆ユーロまで拡大するよう欧州諸国に求めた。これはイタリアやスペインのデフォルト防止には大きな資金が必要で、4400億ユーロでは市場を納得させられないとみているからだ。この問題はまだ検討が始まったばかりで、政治的合意が得られるかどうかは全く見通せない。ドイツ政府筋は、ＥＣＢが反対している以上、この案は意味がないとしている。
ユーロ圏周辺国債務問題の支援資金の拡大については特に「ドイツ圏」諸国の反対が根強い。また機能拡充への反対勢力は、7月21日の提示案の議論再開が、政治的駆け引きの強い交渉となり、ギリシャのデフォルト転落が避けられなくなるとみている。この件に関する何らかの動きはとりあえずトロイカの次の供出決定後になるとみられる。
欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）：ＥＦＳＦに代わる新救済資金提供のための「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」の各国承認が早まるのではないかといった観測には根拠がない。ＥＦＳＦの拡充論でさえまだ批准がなされていないのである。ショイブレ独財務相はドイツがＥＳＭの早期導入には反対しないとしながらも、加盟全17カ国の承認が必要となることを考えればその導入には時間が掛かるだろうとの見通しを示した。
第2次ギリシャ支援：やはり7月21日に合意されたギリシャに対する総額1090億ユーロの第2次支援パッケージも疑わしくなっている。大きなネックとなっているのが「ＰＳＩ条項」と呼ばれるもので、民間銀行に対し、償還期限の迫ったギリシャ債券の最低90％をより償還期限の長い債券に「自主的」に乗り換えることを要求するものだ。ギリシャ政府筋は85％の債券が21％の評価損を償却して乗り換えることでまとまったと言う。だが、一部の銀行はギリシャ債券の償却の割合は倍の40％までの引き上げが必要としている。それよりさらに償却率を高くすることが必要との試算もある。この第2次支援案も、トロイカがギリシャの赤字削減追加案を承認しなければ、成立しない可能性がある。
デフォルト：現在提案されている7月21日の「ＰＳＩ条項」に盛られた民間銀行のギリシャ向け債券の自主的評価損の計上でさえ、格付け会社が一時的な、管理された「デフォルト」と宣言することになると予想する向きもある。言われている40～50％の償却率を超えた場合には、その可能性がさらに高まる。強制されず、あくまで自主的な償却でさえそうなるというのだ。
またこれまで述べたデフォルトはそれでも秩序だったものだが、10年前のアルゼンチンで起きたような突然の「無秩序なデフォルト」が起きる可能性もある。アルゼンチンの場合は投資家が先を争って資金を引き揚げ、銀行の取り付け騒ぎが起こった。
ＥＦＳＦが機能拡充は、民間銀行への資本注入やイタリアやスペインに対する防護壁を高めることにより、ギリシャのデフォルト防止、あるいはその域内伝染を防ぐことができるかもしれない。ただ、これら全てのことは、トロイカが来月80億ユーロの供出を認めなければ、机上の空論だ。
銀行の資本強化：ＩＭＦは欧州の銀行に対し、国家デフォルトに備える自己資本の強化を促している。だが、財務基盤が弱いとみられている銀行を抱えるフランスなどは、その声に耳を傾けようとしない。ＩＭＦと米国は公的資金注入による強制的な自己資本強化が必要と考えており、ＥＣＢ内でも一部その意見に賛同する向きがある。
[リアルタイム・エコノミックス（Real Time Economics）では米経済、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする]
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